東北大学発の創薬スタートアップ、6月資金調達ランキング首位へ

日本の6月のスタートアップ資金調達ランキングで、静かな主役は生成AI企業でも、宇宙スタートアップでも、ゲーム翻訳のAIでもなかった。1位に立ったのは、東北大学発の創薬スタートアップ、Neusignal Therapeuticsだった。発表額はシリーズBで総額53億2,000万円。しかもその資金の行き先は、単なる研究継続ではない。アルツハイマー型認知症の患者を対象とする米国Phase 1b試験へ向かうための資金である。

このニュースの重みは、金額の大きさだけでは測れない。日本のスタートアップ市場では、SaaS、AI、ロボット、宇宙、半導体が注目を集めがちだ。しかしNeusignalの資金調達は、より長い時間軸の物語を背負っている。日本が世界でもっとも早く高齢社会の圧力を受け、認知症を医療だけでなく家庭、介護、自治体、雇用、財政の問題として経験してきたこと。大学の基礎研究を臨床開発へつなぐ創薬エコシステムを、国が政策的に作り直そうとしてきたこと。そして、アルツハイマー病治療の世界が、抗体薬の登場で「新時代」に入った一方で、なお多くの患者に届きやすい治療選択肢を必要としていることである。

Neusignalが開発するNTX-083は、東北大学の創薬シーズを基盤とする低分子のアルツハイマー型認知症治療薬候補だ。同社は2025年に東京大学医学部附属病院で健康成人を対象とした単回投与試験を開始し、同年9月に全被験者の観察完了を発表した。続いて2025年11月から健康成人を対象とした反復投与試験を企業治験として進め、2026年3月に全被験者の観察を完了した。会社発表によれば、いずれの試験でも安全性評価で特筆すべき副作用は報告されず、高い安全性・忍容性と良好な薬物動態プロファイルが確認されたという。

もちろん、ここで注意が必要だ。健康成人での初期安全性と、アルツハイマー型認知症患者での有効性は同じではない。創薬の道は、前臨床からPhase 1、Phase 2、Phase 3、承認、保険収載、実臨床まで長い。多くの候補薬が途中で消える。だが、それでもこの53.2億円は重要である。日本発の大学シーズが、国内の初期試験を越え、米国患者試験へ向かうだけの資本とチームを得たという意味を持つからだ。

6月ランキング1位というシグナル

STARTUP DBの2026年6月国内スタートアップ資金調達ランキングでは、Neusignal Therapeuticsが53億2,000万円で1位となった。2位は海外用eSIMアプリを展開するトリファの33億円、3位はゲーム・エンタメ向けAI翻訳環境を提供するKOWROの30億円、同じく3位は家事支援ロボットのMWの30億円だった。つまり6月のランキング上位には、旅行、AI翻訳、ロボットといった比較的わかりやすい成長テーマが並んだ。その先頭に、臨床開発リスクの高い創薬スタートアップが立った。

これは市場の成熟を示す。バイオ創薬は、短期売上を立てやすい事業ではない。研究、知財、薬事、治験、CRO、製造、規制当局対応、国際展開、製薬会社との提携交渉が積み重なる。資金は「広告費」や「営業人員」よりも、試験と人材と開発体制に消える。投資家にとってはリスクが高い。一方、成功したときの社会的価値と産業的価値は極めて大きい。

だからNeusignalの1位は、単なる「大型調達」ではない。日本のスタートアップ資金が、デジタルの即効性だけでなく、医療の長期戦にも向かい始めていることを示す。特に認知症は、日本の人口構造そのものと結びつく。患者本人、家族、介護者、医療制度、介護保険、自治体、職場。アルツハイマー病の治療選択肢が変わることは、医療の一領域を超えて、日本社会の設計に影響する。

Neusignalとは何者か

Neusignal Therapeuticsは、2022年4月に設立された東北大学発の創薬スタートアップである。本社は東京・日本橋本町のライフサイエンス拠点に置かれ、事業内容は認知症・精神疾患治療薬の研究開発、脳疾患に関する創薬シーズ探索とされる。東北大学の研究成果を基盤に、中枢神経系疾患に対する低分子医薬品を開発する会社だ。

NTX-083は、KATPチャネル阻害作用を持つ低分子アルツハイマー型認知症治療薬候補として、AMEDの創薬ベンチャーエコシステム強化事業の支援を受けてきた。2025年2月、同社はNTX-083を東京大学医学部附属病院の健康成人を対象とする医師主導治験に提供し、世界初のヒト投与に進んだと発表した。創薬では、ここが大きな節目になる。動物や細胞のデータから、人に投与される臨床段階へ入るからである。

2026年6月のシリーズBでは、Angel BridgeとDCIパートナーズがコリード投資家となり、ニッセイ・キャピタル、Red Capital、ごうぎんキャピタルが新規投資家として参加した。既存投資家にはファストトラックイニシアティブ、慶應イノベーション・イニシアティブ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、日本ベンチャーキャピタルなどが並ぶ。これは、単独の科学者と単独の資金提供者の話ではない。大学、AMED、専門VC、金融系VC、地域金融系資本が絡む、かなり日本的な「創薬エコシステム」の形である。

アルツハイマー治療はどこまで来たのか

長い間、アルツハイマー病治療は症状を和らげる薬が中心だった。記憶や認知に関わる神経伝達を支える薬はあったが、病気の進行そのものを大きく変える治療は難しかった。そこへ近年、抗アミロイド抗体薬が登場した。日本では、エーザイとBiogenのレカネマブ（Leqembi）が承認され、続いてEli Lillyのドナネマブ（Kisunla）も承認された。アルツハイマー病研究にとって、これは長い停滞のあとに訪れた大きな転換だった。

しかし抗体薬は万能ではない。早期の患者を対象に、アミロイドβを脳から除去することを狙う治療であり、投与管理、画像検査、適応患者の選定、費用、副作用リスクなど、現場での負担が大きい。脳浮腫や微小出血などの安全性問題も厳密な管理を必要とする。進行抑制効果が示されたことは画期的だが、すべての患者に簡単に届く治療ではない。

この文脈で、Neusignalが「低分子」の候補薬を掲げていることには意味がある。低分子薬は、一般に抗体薬より製造や投与の設計が異なり、経口薬や家庭での治療に近づける可能性を持つ。もちろんNTX-083が最終的にどのような投与経路、効果、安全性、価格になるかは、臨床開発の結果を待たなければならない。ただし投資家が注目しているのは、既存の抗体薬とは異なる作用機序で、より広い治療選択肢を作れる可能性である。

東北大学から日本橋へ

この物語の出発点は東北大学にある。東北大学は、災害科学、材料、医学、薬学、脳科学などで長い研究の蓄積を持つ国立大学であり、医薬品開発研究センターを含む学内の研究シーズは、大学発スタートアップの基盤になってきた。Neusignalはその一つで、大学の研究成果を民間の臨床開発会社として磨き、資本市場と薬事の世界へ持ち込む役割を担う。

大学発創薬で難しいのは、良い論文や有望なメカニズムだけでは会社にならないことだ。特許、CMC、毒性試験、治験計画、規制当局との対話、資金調達、人材採用、製薬会社とのアライアンス。研究者の言葉でいえば「シーズ」だったものを、投資家と規制当局が理解できる「開発品」へ変換しなければならない。ここに、専門VCやAMEDの役割がある。

Neusignalが本社を置く日本橋本町も象徴的だ。日本橋は、江戸以来の商業の中心であると同時に、現代ではライフサイエンス企業や製薬関連企業が集まる場所として再び意味を持っている。東北大学の研究が、東京のライフサイエンス拠点、国内外の投資家、米国臨床開発へ伸びていく。この地理の移動そのものが、日本の創薬スタートアップの現在地を物語っている。

AMEDが担う橋

日本の創薬スタートアップが長く抱えてきた課題は、資金の谷である。新薬開発は莫大な費用を必要とするが、日本では欧米に比べ、非臨床から臨床初期を支える民間リスクマネーが厚くなかった。大学の研究は強い。しかし、研究成果をグローバルな治験と製薬提携へつなぐ資本と専門人材が不足しがちだった。

AMEDの創薬ベンチャーエコシステム強化事業は、その谷を埋めるために設計された政策装置である。プログラムは、創薬に強い登録VCの投資とハンズオン支援を前提に、非臨床からPhase 1、Phase 2、探索的臨床試験までの実用化開発を支援する。政府資金が単独で研究を支えるのではなく、専門投資家の資金と伴走支援を組み合わせる仕組みである。

NeusignalのシリーズAでは、第三者割当増資11.5億円に、AMED補助金11億円が加わり、総額22.5億円のラウンドとなった。今回のシリーズBでも、第三者割当増資とAMED補助金を合わせて総額53.2億円となった。これは、国が大学発創薬を「研究費」で終わらせず、臨床開発企業として世界市場へ向かわせるための資本構造を作ろうとしていることを示す。

認知症は医療問題である前に、社会問題である

日本で認知症の話が重いのは、それが遠い未来の病気ではないからだ。厚生労働省関連の推計では、2040年に65歳以上の認知症患者は584万人、軽度認知障害（MCI）は632万人に達するとされる。認知症またはMCIの人は合計で1,277万人、65歳以上の2.8人に1人という規模である。これは、病院だけで処理できる問題ではない。

認知症は、本人の尊厳、家族の生活、介護職の不足、地域包括ケア、交通、住宅、金融、消費者保護、雇用の継続、成年後見、孤立防止を含む。日本政府の認知症施策も、単に治療薬を増やす方向ではなく、認知症になっても地域で希望を持って暮らせる社会を目指す方向へ広がっている。2025年の基本計画では、本人の意思の尊重、地域での安全な生活、社会参加、新しい知見と技術の活用が柱として示された。

それでも、薬は重要である。なぜなら、社会的包摂と医療技術は対立しないからだ。治療薬が症状の進行を遅らせ、生活機能を保ち、家族の介護負担を軽くできるなら、それは地域で暮らす力を支える。認知症を「治す」か「共に生きる」かではない。よりよい治療と、よりよい社会設計の両方が必要なのである。

なぜ米国試験なのか

NeusignalがシリーズB資金の使途として掲げるのは、米国でアルツハイマー型認知症患者を対象とするPhase 1b試験の開始である。これは、単に海外で試験をするという話ではない。アルツハイマー病治療薬を世界に届けるには、米国臨床開発の経験、FDAとの対話、グローバル製薬会社との提携可能性が極めて重要になる。

日本発の創薬スタートアップにとって、国内で安全性を示し、米国で患者試験に進むことは、世界市場への入場券に近い。Phase 1bはまだ早期段階だが、患者での安全性、忍容性、薬物動態、探索的な薬力学や臨床シグナルを見に行く段階であり、その後の開発計画を決める分岐点になる。投資家コメントに「グローバル製薬企業との事業提携」が繰り返し出てくるのは、このためである。

大手製薬会社は、初期からすべてを自前で作る時代ではなくなっている。有望なシーズを持つスタートアップが、初期臨床で価値を証明し、提携、ライセンス、共同開発、買収につながる。世界の創薬は、大学、スタートアップ、VC、製薬企業、政府資金が入り組むネットワークになった。Neusignalの今回のラウンドは、日本発のシーズがそのネットワークに入っていくための資金である。

低分子薬への期待とリスク

NTX-083への期待は、低分子であること、既存の抗体薬とは異なる作用機序を持つこと、そして「現在の症状の改善」と「病気の進行抑制」の両立が期待されると投資家が述べていることにある。もしこの方向性が臨床で確認されれば、アルツハイマー治療の景色は大きく変わる可能性がある。

しかし、これはまだ「可能性」である。アルツハイマー病の創薬史は、失敗の歴史でもある。アミロイド、タウ、神経炎症、シナプス、血管、代謝、神経伝達。どのメカニズムも重要に見えながら、臨床で明確な効果を示すことは難しかった。患者の病期、バイオマーカー、投与期間、評価尺度、併存疾患、個人差が結果を左右する。安全性が確認されても、有効性が確認されるとは限らない。

だからJapan.co.jpとしての見方は慎重であるべきだ。Neusignalを「成功した会社」と呼ぶには早すぎる。だが「重要な会社」と呼ぶには十分な理由がある。日本が抱える最大級の社会課題に対し、大学発の低分子創薬が、専門投資家と国の支援を受け、米国患者試験へ向かっている。この事実だけで、十分に追う価値がある。

読者のための要点